20190826米大統領の日米同盟発言、翻意図れが46%
ドナルド・トランプ米大統領による「日米同盟は不公平だ」発言に関して、日本の現状の義務の履行状況や、日米地位協定の実態を丁寧に説明、米大統領と米政府に翻意を図るべきかどうか

丁寧な説明をすべき、継続すべきとの意見が多いが、5割に満たず、「分からない」15%、「興味ない」12%と合計4分の1に

設問 トランプ米大統領は「日米同盟は不公平だ」と発言したといいます。日本の現状の義務の履行状況や、日米地位協定の実態を丁寧に説明、米大統領と米政府に翻意を図るべきだと思いますか?
全くその通り
まあその通り
あまりそう思わない
全くそう思わない
分からない
興味ない

設問注釈 ドナルド・トランプ大統領は、「もし日本が攻撃されれば、私たち米国側は最大限の力で日本のために戦う。しかし米国が攻撃されても、日本は戦う必要がなく、ソニーのテレビで戦闘の様子を眺めていられる」と発言したとされます。

これは事実ですが、日本はその見返りとして、基地を提供し、米軍駐留費を大幅に負担し、駐留米兵は日米地位協定などで、日本の警察権・裁判権など司法行為を制限されるなどのある意味特権を有しており、必ずしも一方的な不公平、とは言えない側面はあります。

ただし、米国は世界各国と安保条約を結んでいますが、そのすべてが、自国が攻撃されれば米軍も戦う、米国が攻撃されれば自国も戦う、ということが義務付けられており、日米同盟だけが唯一の例外となっています。

トランプ大統領や米国政府は、日米同盟の破棄までは考えていないようですが、新たな対日カードとして、外交関係において利用していくことが予想されています。

時期:2019年7月10日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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