20191207事件・事故犠牲者の実名公表は必要なのか
京都アニメーションで起きた放火殺人事件で、京都府警は死亡した35人のうち未公表だった25人の身元を実名で公表。一部遺族は未承諾とも。メディアの要求に屈した形、か

実名公表「必要」は19%にとどまり、「不要」が6割を超えた。遺族の承諾も得ず、メディアの意思で公表するというはの確かに意味不明ではある

設問 京都アニメーションで起きた放火殺人事件で、京都府警は死亡した35人のうち未公表だった25人の身元を実名で公表しました。被害者の実名報道、必要だと思いますか?
絶対必要だ
まあ必要だ
あまり必要ない
全く必要ない
分からない
興味ない

設問注釈 報道機関の要請により、警察は原則的に事件や事故の犠牲者の実名を伝達する必要があるといいます。

これに対して、例えば「毎日新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります」としています。

この例でいうと、毎日新聞は、「全員の公表が7月18日の事件発生から40日後、身元確認からも1カ月以上後となる異例の展開となった」として、警察が実名発表を意図的に遅らせた、というような形で、批判的に報じています。

一方で、実名公表された犠牲者の内、20人については遺族から承諾が得られないままの警察発表だとして、実名報道は遺族の気持ちを踏みにじる行為などの批判の声も上がっています。

時期:2019年9月4日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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