20191219日本企業を「戦犯企業」規定の韓国自治体
韓国のソウル市、釜山市などの議会が、日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決

「ナンセンスだと思う」が最も多く43%。集計すると、「興味ある」が77%と圧倒的だが、日本側がアクション起こすことなく、戦略的無視し続けるが54%に達した

設問 韓国のソウル市、釜山市などの議会が、日本企業を「戦犯企業」と規定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限する条例を可決しました。どう思いますか?
興味あるし、大問題だと思うし、止めさせるべき
興味ある。他国のことだが、ナンセンスだと思う
興味あるが、他国のことであり、やむを得ない
あまり興味ない
全く興味ない
分からない

設問注釈 これらの議会は、日本が韓国を統治していた時代を植民地時代と位置付け、朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取した、とし、三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張し、当該企業の製品を購入しないよう市側に努力を求めました。

ソウル市、釜山市などの主要都市だけでなく、他の地方自治体でも日本製品の不買を求める条例制定の動きが広がっています。

以前までに話題になった「戦犯ステッカー(19年4月調査19年8月調査)」が、学校などの備品で「戦犯企業」製造のものにステッカーを張る、というものだったと比べて、より直接的に自治体の調達における「戦犯企業」から購入を制限するもの、となります。

時期:2019年9月11日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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