20200112韓国「戦犯ステッカー」可決、興味度合い
とうとう可決された韓国の「戦犯ステッカー」。ただ、興味度合いは低減

積極的に「止めさせるべき」との意見も低いまま。対韓戦略無視が定着か

設問 韓国のいわゆる日本企業「戦犯ステッカー」学校に義務付け、どう思いますか?
興味あるし、大問題だと思うし、止めさせるべき
興味ある。他国のことだが、ナンセンスだと思う
興味あるが、他国のことであり、やむを得ない
あまり興味ない
全く興味ない
分からない

設問注釈 2019年になり韓国ソウル郊外の京畿道(キョンギド)議会などでは、日本企業を「戦犯企業」とみなし、その製品にステッカーを貼り付けるよう学校に義務付ける条例案が提出され、その後、この条例案はいったん取り下げられたものの、徴用工問題とも絡まり、火種はくすぶっていました。

今回、日本の韓国に対する輸出管理強化を「経済報復」とみなす韓国社会と、それに伴う日本製不買運動の活発化により、この条例案の復活と再提出の動きが加速。韓国の京畿道議会は2019年9月10日、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決しました。

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にする、といいます。

補足 韓国の全国市道議会議長協議会は2019年9月17日、各地の地方議会で特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、その製品を買わない努力義務などを定めた条例案が提出されていることを論議し、条例案を保留すると決めたようです。すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会については、条例の施行にあたって通商問題などで国益を優先する措置を求めるようです。

時期:2019年9月18日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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