20200107内閣改造で改憲への動き、自民公約の評価
内閣改造を通じて、改めて改憲に意欲を示した安倍首相。自民党は改憲草案の他に、現在はより現実的な改憲公約を示している

国会での発議・可決後は国民投票で5割の賛成が必要。投票率次第だが、賛成5割を上回っているのは「緊急事態対応」「教育充実」

「自衛隊明記」の9条改憲はやや遠いか

設問 安倍晋三首相は内閣改造を実施、改めて憲法改正、改憲に意欲を示しました。どう思いますか?

自衛隊の明記
緊急事態対応
合区解消・地方公共団体
教育充実

同意できる
まあ同意できる
あまり同意できない
全く同意できない
分からない
興味ない

設問注釈 自民党として独自の全体に渡る改憲草案を公表していますが、その中から抜粋、あるいは早急に必要と思われる箇所のみを、現在、自民党の改憲公約として、四つ明記しています(まだ条文案が公表されていない段階、と思われます)。

自衛隊の明記:第9条3項を新設
緊急事態対応:武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設
合区解消・地方公共団体:人口を基本とし、地域の一体性、地勢等を総合勘案する選挙区。合区を解消し、参院選で都道府県一つに1人の議員などを想定
教育充実:国に教育の環境整備の努力義務を課すなどを想定

時期:2019年9月18日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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