20200317自衛隊イエメン沖派遣「行うな」やや優勢
検討が進められる中東イエメン沖への自衛隊派遣。8月の検討時での調査とも比較

「行うべき」にあまり変化はないが、「行うべきではない」は急増して46%

設問 日本政府は中東のアラビア半島南部イエメン沖への自衛隊派遣に向け、本格的な検討に入ったといいます。どう思いますか?

積極的に行うべき
行うべき
あまり行わない方がよい
絶対行わない方がよい
分からない
興味ない

設問注釈 米国が主導するイラン近くのホルムズ海峡を巡る有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方向だと言います。防衛省設置法に基づく「調査・研究」を目的とした艦船の派遣や、哨戒機による警戒監視活動を柱に派遣の是非や活動内容を詰めるようです。

背景には、米国から「自国の船は自国で守るべき」と迫られていることが挙げられています。日本のエネルギーは多くがこの地域の石油、それを船舶で輸送することでまかなわれています。

イエメン沖はアラビア半島南部といっても南西部で、イランに接するペルシャ湾ではなく、イランから約2200キロ以上離れています。イランと友好関係を保つ日本としては、イランを刺激するような近海への派遣を断念、一方で、イエメン沖は米国主導の有志連合の構想海域には含まれます。

イエメンでは内戦が続いており、ハディ暫定政権に対してはイスラム教スンニ派のサウジアラビアが支援、反政権のフーシ派は同じイスラム教シーア派のイランが支援、米国に近いサウジと、米国と対立するイランとの代理戦争の構図となっています。

ただそのため、自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性も否定できず、一方で、現状の憲法・法律では自衛隊の武器使用は、たとえ戦闘行為に巻き込まれたなど、いかなる場合でも極端に制限されているため、派遣した場合、自衛隊員の生命を守れるのか、という極めて重要な問題も指摘されています。

時期:2019年10月22日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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