20200511在日米軍駐留経費「減らすべき」が44%に
トランプ氏の公約でもあり、NATO首脳会談期間中にも発言したこの問題

「減らすべき」が44%と最も多い。米軍との関係希薄化は、自主独立の安保軍事力の保持・強化につながるはずなのだが。。

「現状維持で」も34%。交渉やる気満々のトランプ氏に、日本政府も苦慮しそう

設問 トランプ米大統領は、在日米軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めたことを明らかにし、日本側の対応に期待を示しました。どう思いますか?

米軍駐留経費の日本負担は増やしていくべきだ
米軍駐留経費の日本負担は現状維持で
米軍駐留経費の日本負担は減らしていくべきだ
分からない
興味ない

設問注釈 英国を訪問しているトランプ大統領は2019年12月3日、NATO(北大西洋条約機構)のストルテンベルグ事務総長との会談の冒頭、「友人の安倍総理大臣には、『日本はお金持ちの国なんだからいっぱいお金を出してアメリカを助けてくれ』と言っている」と述べました。

在日米軍の駐留経費の負担を増やすよう日本に求めていることを明らかにしたものですが、これについては、トランプ氏の米大統領選公約です。日本は米国との間で2020年、駐留経費をめぐる協議を行います。今回のNATO首脳会議で国防費の負担額についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

資料にもよりますが、日本が負担する米軍駐留経費負担額は、各国と比べてダントツで、2位のドイツの2.8倍とされ、韓国と比べると5.2倍ともされています。すでに日本は、米軍駐留経費の70~80%を出しており、この数値も各国と比べると際立っており、防衛省やその他省庁の予算として毎年7000~8000億円が計上されています。

つまり、米軍駐留経費は現在、年間約1兆円が総額ということになり、あと2000~3000億円増やすと、米軍駐留経費100%を日本が負担することになります。ちなみに、米国の国防費は年間60兆円、日本は同5兆円です。

時期:2019年12月4日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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