20200514元徴用工の韓国国会議長案に「反対」55%
この問題を世界に喧伝して新たな日韓関係歪曲材料にしようという意図も見られるような提案

「大反対だ」が39%と最も多く、「まあ反対だ」の16%と合計すると、5割を大きく超える55%

「検討できる」の合計は17%にとどまり、日本国民は冷え切っている

設問 元徴用工問題の打開策として日韓企業が自発的に資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について、どう思いますか?

大反対だ
まあ反対だ
考えられなくもない
検討に値するのではないか
分からない
興味ない

設問注釈 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による、「1+1+α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案。日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償するという内容ですが、さらに世界中から寄付を募る、という案もあります。

元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題が多いのが現状です。

全世界から寄付を募るとなれば元徴用工問題を全世界に宣伝することにもなり、日本側はむしろ反発する可能性が高いですが、韓国側は「むしろ日本の立場では、財政負担を軽減する機会になる可能性もある」としています。

なお、文国会議長は、上皇陛下を「戦犯の息子」と呼び、元慰安婦などへの謝罪を求め、現時点に至るまで、発言の撤回や謝罪を行っていない、ということでも知られています。

時期:2019年12月4日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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