20200911日本の「緊急事態宣言」、賛成39%どまり
特措法改正により可能になる「緊急事態宣言」、安倍首相も慎重姿勢だが

「発令すべきだ」16%、「まあ発令すべき」23%で、両者の合計は39%

一方で、「発令すべきではない」15%、「発令しない方が良い」36%で、両者の合計は過半数を超えている。日本国民の間にも根深い警戒心がある

設問 新型コロナウイルスのまん延に対して、日本で「緊急事態宣言」を発令するべきだと思いますか?

発令すべきだ
まあ発令すべきだ
発令しない方が良い
発令すべきではない
分からない
興味ない

設問注釈 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が改正され、新型コロナウイルスに対しても、「緊急事態宣言」を発令することが可能となりました。

ただし、「緊急事態宣言」は多かれ少なかれ私権を制限することが予想され、「緊急事態宣言」そのものに消極的な意見も多くあります。

安倍晋三首相も、現時点における「緊急事態宣言」発令は不要との立場のようです。

今回の改正で、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になります。

1.緊急事態宣言にあたっては、緊急でやむをえない場合を除き国会に事前に報告すること
2.その後の状況を適時、報告すること
などを盛り込んだ付帯決議も賛成多数で可決されています。

時期:2020年3月17日
対象:一般日本国民
回収:100人(男女比、年齢層偏りなく、無作為収集)
手法:インターネット調査

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